庄内町議会 2021-09-07 09月07日－01号
ですから、この内容がどういう内容でどういう経営改善計画を立てて、その上で今回の指定管理料の基礎となされたのか、そこだけは確認しないといけないと思っております。 それから、これまでのまちなか温泉の経緯については、いろいろすったもんだがありました。紆余曲折がありました。同僚議員も言っていましたよね。確か町が実施したアンケートの中で町民温泉のことが書いてありました。
ですから、この内容がどういう内容でどういう経営改善計画を立てて、その上で今回の指定管理料の基礎となされたのか、そこだけは確認しないといけないと思っております。 それから、これまでのまちなか温泉の経緯については、いろいろすったもんだがありました。紆余曲折がありました。同僚議員も言っていましたよね。確か町が実施したアンケートの中で町民温泉のことが書いてありました。
それをどう生かすかということで、経営改善計画をつくれと。つくらせて、それを基にやると。 基本的には営業の仕方とか、さっき市長からあったように、経費の節減、どこを落とせるかということを真剣に、自分たちで考えろと、その意見を基に。自分たちで考えて、改善計画を自らつくって出せと。それに基づいて努力しろと。
(イ) 農林水産省では、認定農業者が農業経営改善計画に沿って、農業経営指標に基づく自己チェックを簡便に行うことができるチェックシートを、ホームページからダウンロードできるとしているが、町では登録者については特に確認していない。 経営指標を持つことは重要としているが、国からの指導も特にないことから町としては、チェックシートの利用拡大については考えていない。
○農政課長 確かに機械購入に対する補助は多岐にわたっているが、経営改善計画書の提出が必要であり、計画が認められなければ補助金は交付されない。あくまで農業経営に必要不可欠なものだという前提のもとで補助を行っているという認識である。 ○委員 有害鳥獣等食害対策事業について、有害鳥獣の捕獲頭数126頭の内訳はどうか。 ○農村整備課長 猿が55頭、イノシシが71頭である。
○委員 赤字のため、平成30年度からの第２次経営改善計画を策定し、運営改善を図るとのことだが、現在までの状況はどうか。 ○長寿支援課長 経営改善計画では、利用者をふやし、経費節減を図ることとしており、直近の状況として、幾分か利用者がふえているものもあると聞いている。計画に基づき、少しずつ進めているが、赤字額も少額ではないため、引き続き事業団と相談しながら実施していきたい。
次に、委員から、認定農業者経営改善計画支援事業について、平成３０年度の申し込み件数はどのくらいか、との質疑があり、当局から、整備事業は５０名、オーバーホール事業は１１名から申し込みがあった、との答弁がありました。 次に、委員から、認定農業者の国の認定基準が変わり、年齢要件がなくなったと認識している。
○委員 認定農業者経営改善計画支援事業について、平成30年度の申込件数はどのくらいなのか。 ○農政課長 整備事業は50名、オーバーホール事業は11名から申し込みがあった。 ○委員 連続しての申し込みは認めない等の制限はあるのか。 ○農政課長 特に制限を設けていないが、その妥当性について、有識者等による審査会において、別途、判断してもらっている。
担い手育成支援事業に要する経費につきましては、１５６ページから１５７ページになりますが、農業者の育成事業や各種農業団体の活動に対する助成、新規就農支援事業費補助金は、市外からの移住就農を促進し、定着を図るため、家賃の一部補助を行うとともに、認定農業者経営改善計画支援事業費補助金は、認定農業者の経営基盤を強化するため、農業機械の導入に対する補助を行います。
本市の４カ所の事業所では、農産物の栽培、出荷、加工などの事業や、建設業、資材の内職、電子部品や自動車部品の内職などが行われているほか、施設外就労としまして企業の清掃などが行われておりまして、現在のところ法の趣旨や厚生労働省令の基準に抵触するような運営を行っている事業所はございませんが、利用者への賃金及び工賃を事業収益以外の法人の一般会計等から支払われている実態も見られるとして、ことし９月、県が経営改善計画書
担い手育成支援事業に要する経費につきましては、１５１ページから１５３ページになりますが、農業者の育成事業や各種農業団体の活動に対する助成、新規就農支援事業費補助金は、市外からの移住就農を促進するため、新たに家賃の一部を補助するとともに、認定農業者経営改善計画支援事業費補助金は、認定農業者の経営基盤を強化するため、これまでの大型機械等に加え、新たに農業用冷蔵庫の導入に対する補助を行います。
農業委員会に提出されている経営改善計画からみた認定農業者606人の所得は、専従者控除前で平均2,642千円である。うち、7割近くを占める水稲単一経営410人の平均所得は2,690千円になっている。 あと、５ページ（７）から読み上げます。 (7) 県内の状況（最上町の取り組みについて） ア 概況 最上町は稲作・畜産・畑作物・林産物等の周年農業を営んでいる地域である。
赤字を解消すべく、それぞれの団体の所管課とともに経営改善計画などを設定しながら指導していきたいと考えている。 ○委員 県のほうでは審議会等を設置して、団体の継続や撤廃なども審議している。経営の健全化と合わせて団体の存廃なども議論しているのか。 ○行革推進課長 第５次行財政改革プランの取り組みは経営健全化であり、団体自体の存廃に関する検討までは踏み込んでいない。
最後になりますが、小規模農業者への支援のお尋ねでございますが、小規模農業者への対応については機械の更新時期などを含め、経営規模が小面積でも農業所得向上のため規模拡大や経営改善の意欲がある方については、農業経営改善計画の認定を受けて、認定農業者になっていただくとか、法人も含め集落営農組織への構成員として参加を促すとか農地集積センターの活動として農業者の身になったきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております
専業農家、集落営農組織、高齢農家など、多様な農業の担い手が地域でともに支え合いながら営める農村社会を守ることは基本的に大切と考えますが、行政として特に経営改善計画を達成できる見込みがあり、農業で生計を立てる意欲と能力がある担い手をどう育成するか。 地域や産地の活性化は、認定新規就農者や認定農業者の育成が急務ではないかと考えますが、市はどのような対応をお考えか伺います。
１７９ページからの、担い手育成支援事業に要する経費は、農業者の研修事業や各種農業団体の活動に対しての助成、さらに、認定農業者経営改善計画支援事業費補助金や、国の制度を活用し、青年の新規就農定着を図るため、拡充した青年就農給付金などに要する経費を計上したものであります。
１７７ページの担い手育成支援事業に要する経費は、農業者の研修事業や各種農業団体の活動に対しての助成、さらに、認定農業者経営改善計画支援事業費補助を拡充するとともに、国の制度を活用し、青年の就農意欲の喚起と新規就農後の定着を図るため、青年就農給付金支給などに要する経費を計上したものであります。
この認定制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的かつ安定的な農業経営構造を確立するため、農業者がみずから作成する農業経営改善計画書を市の農業経営基盤強化促進基本構想に照らし合わせ認定するものであり、認定に当たっての具体的要件としましては、基本構想に合致していることに加え、主たる農業従事者１人当たりの年間農業所得がおおむね400万円以上であること、さらに農業従事日数が150日以上であることなどの
もし計画どおりに大型総合病院の進出が決まった場合は、経営改善計画に必死で取り組んでいる市民病院の経営にも大きな影響が及ぶものと私は思っておりますが、これは素人でございますので、よくわかりません。市にとっても看過できない問題だろうというふうに思います。
また、地域農業の中心的な担い手であります認定農業者の育成確保を図るために、認定農業者経営改善計画支援事業あるいは認定農業者組織への支援を行っております。今後も持続的な農業の発展を支えるために、青年農業者及び認定農業者の育成確保を図るため継続して支援を行っていきたいと考えております。
今後の経営改善計画についての取り組みについて、その運営、存廃の考えについてもお伺いいたします。 日帰り入浴施設については各施設ごと経営努力は大変頑張っておられます。４施設、今年度１月末までの利用者合計は59万9,000人、前年比94.4％の入客数となっております。